湘南三浦建築設計協会

逗子市、葉山町、三浦市を中心に建築の設計施工から不動産まで地域に根差した業務活動をしている団体です。

事務局 

TEL.046-882-3533

〒238-0224 神奈川県三浦市三崎町諸磯47-1

設計・監理

設計監理費

設計・監理に対する報酬は建築士法第25条の規定にもとづき決められた国土交通省告示第15号による基準が定められています。内容は作業量×時間単価が基本ですが、略算方法が示されています。

 内訳  算出式
 直接人件費  時間人件費 × 設計・監理標準時間数
 経費(直接+間接)  直接人件費 × 係数(0.3~1)
 特別経費  出張旅費、特許使用料、敷地測量・地盤調査費等
 技術料  直接人件費 × 係数(0.15~)

以上の合計が報酬の基準です。

 

設計監理費を大別すると

設計監理費=①基本設計費+②実施設計費(詳細設計費・構造設計費・確認申請費)+③工事監理費となります。

 

建築士事務所(設計事務所)とは

建物の設計・工事監理を行う事務所のことで、建築士法により定められており、一般的に「設計事務所」とも言われています。業務を行える建物の規模に応じて「一級、二級、木造」建築士事務所の3種類があり、各都道府県に登録されています。また、報酬(設計料)を得て設計等を行うことは、この登録事務所にしか許されてはいません。

建築士事務所の仕事の各プロセスの目的

□ 調査研究・企画

建築行為の発意により、規模や内容を問わず、多くの関係者の一員として加わり複雑多岐にわたる問題を解決し、又発注者の立場に立って企画推進を行ない、円滑に進行し成功裡に完成するよう企画の運営を行ない諸条件をまとめる仕事です。

□ 基本構想

設計に先立ち、発注者の求めに応じ企画を事業として成功に導くための条件を検討し、基本設計へ至るための設計条件の形に整理する仕事です。法規、その他の周辺条件の調査、企画の経営的側面を検討し、必要な施設の機能・規模など設計条件を策定する仕事です。

□ 基本設計

発注者からの与条件に従って建物の平面、空間の構成、各部の寸法や面積、建築的・設備的に備えるべき機能、主な材料や使用機器の種別と品質、予算とのバランスなどを検討し、それらを総合して内外のデザインを立案する仕事です。

□ 実施設計

基本設計によって決定した建築計画に基づき、デザインと技術の両面にわたり細部の検討をさらに行ない、実施設計書の形にまとめ、確認済証を取得し発注者の承認を得た上で工事請負契約図書の一部とします。又実施設計書は、施工者が設計内容を正確に読み取り設計意図に合致したものを的確に作る事が出来るように、又工事費を適正に積算する事が出来るように設計の詳細を表現し図面化する仕事です。

□ 工事監理

工事請負契約がなされた後、工事に着手した時点から監理業務となります。工事期間中は設計図書を補う様々の方法により設計意図を施工者に明確に伝達し、施工図書を検討・審査する中で設計意図の具体化を行うとともに、監理者として品質管理に参画し、工事が請負契約図書などに示された諸条件に従って適切に運営されるよう監理する仕事です。

欠陥住宅は社会問題

近年、施行不良などが原因で生じる欠陥住宅に関するトラブルが、大きな社会問題となっています。せっかく苦労して手に入れた、人生の中でもっとも大きな買い物であるマイホームに重大な欠陥があっては大変です。そこで、マイホームの工事全体について、建築士の資格を持った専門家がきちんとチェックすること、すなわち「工事監理」が重要になっています。

住まいづくりでは、建築主が建築士である工事監理者を定めなければならないことになっています。しかしながら、これまでは適切な工事監理が行われないことがありました。工事監理が適切に行われていれば防ぐことができた欠陥住宅などの被害がたくさんあったはずです。今、豊富な専門知識と経験を持つ工事監理者の役割が、ますます重要になっています。

※設計施工で発注した場合、工事管理者が工事監理者を兼務し工事監理費が低く抑えられるような錯覚がしますが、これは欠陥住宅や手抜き工事の温床となる危険性も伴います。

当協会では、設計監理のみ或いは設計施工等色々なスタイルにも対応致しますが、たとえ設計施工となった場合でも、設計監理者と工事管理者の各担当スタッフを分離させ必要に応じセカンドオピニオンの選択も可能にして工事期間中の議事録のチェック等も行えるようなしっかりしたチェック体制を整えますのでご安心下さい。

安全で安心な住まいを建てるための法律

□ 建築士法

建築物の設計や工事監理を行う建築士の資格を定め、その業務の適正化と、建築物の質の向上を図ることを目的としています。建築物の用途、構造、高さに応じて、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、設計、工事監理を行ってはならないこととされています。

□ 建築基準法

建築物を建てる場合に必ず守らなければならない法律です。地震や火災などに対する安全性や、敷地、周囲の環境などに関する基準など、建築物が満たすべき一定の性能を定めています。

□ 住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅の品質を確保して、住宅購入者の利益を保護します。また、住宅に関する紛争をすみやかに解決して、住宅購入者の生活を守ります。

・瑕疵担保責任の特例制度(すべての新築住宅に10年間義務化)

・住宅性能表示制度(任意)

工事監理で欠陥住宅をなくしましょう!

住まいづくりにおいては、建築主・設計者・工事監理者・施工者・行政などの連携プレーが大切です。なかでも、工事監理者は、建築主の代理人として設計図書どおりに施行が行われているかを確認し、欠陥の発生を未然に防ぐとともに、関連業務として施工者選びのアドバイスや工事代金に関するチェックを行うなどの重要な役割を担います。

● 工事監理の契約をしましょう。

「工事監理業務委託契約」を結んで、依頼する工事監理業務の内容を明らかにしておきましょう。設計と施工を一括で契約する場合でも、工事監理の契約を別途結ぶことができます。また、工事監理だけを第三者に依頼することが可能です。工事監理は登録を受けた建築士事務所の建築士が行います。

● 工事監理で確認する内容を決めましょう。

住まいづくりの工程は、とても複雑で広範囲です。しかし、適切な工事監理が行われれば、後々大きな補修が必要となるような致命的な欠陥を防ぐことができるはずです。ですから、どの工程の項目をどのような方法で確認するかが重要になってきます。工事監理者と十分に相談して工事監理の内容を決めましょう。

※数ある施工工程の中から、工事監理の確認内容についてのポイントをまとめた「重要な工事監理のポイント例」をご参照下さい。

● 建築主は責任ある決定を下します。

住まいづくりに関する建築主の決定事項は、業者(設計者、工事監理者、施工者)の選定・契約に始まり、間取りや費用などのとても重要なことから、ドアノブやスイッチの位置などの細かなことまで数多くあります。しかし、これらの決定が業者に対する無理な要求であったり、反対に業者に任せきりの状況のものであっては、住まいづくりを成功させることは困難です。住まいづくりに関する決定は、建築主が自ら、責任を持って行いましょう。

● 良い住まいへの第一歩は設計図書で決まります。

工事監理や施工は設計図書に基づいて行われるので、設計と書には住まいづくりに必要な情報が書かれていなければいけません。ですから、設計図書の作成は信頼できる建築士に依頼し、できるだけ詳細な部分まで具体化しておきましょう。

● 施工者は施工を管理します。

施工者は、設計図書どおりの住宅を工事請負契約書に定められた工期と金額で建てなければなりません。そのために、施工管理者としての現場監督を中心に施工の品質、工程の進捗状況、専門業者等の管理を行います。

● 行政(または民間確認検査機関)が建築基準法でチェックします。

設計図書の段階で「建築確認」、工事の段階で「中間検査」と「完了検査」が行われます。

※対象となる建築物や検査工程は建築地の特定行政庁(都道府県または市区町)が指定しています。

工事監理業務の流れ〔例〕

この図は、建築主と工事監理者、施工者の間で工事監理業務に関してどのようなことが行われるかを順を追って説明したものの一例です。(在来工法の木造戸建て住宅の場合)

工事監理業務の流れ〔例〕